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Hitachi

株式会社 日立システムズパワーサービス

1.個人情報保護に関する当社の考え方

 株式会社日立システムズパワーサービス(以下「当社」といいます。)は、情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じて真に豊かな社会の実現に貢献するとともに、人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造する企業をめざしており、お客さまからお預かりする情報をはじめさまざまな情報を取り扱っています。

 このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参ります。このような経緯を踏まえ、当社は、個人情報保護についてもJIS規格(JIS Q 15001)および個人情報保護法に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知し、一般の方が、容易に入手できる措置を講じるものとします。そして、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

2.個人情報保護方針

1.法令の遵守

個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を準拠し策定した、個人情報に関わる社内規則等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用および提供

個人情報の取得にあたっては、その利用目的を特定し適法かつ公正な手段によることとし、利用および提供については、利用目的の達成に必要な範囲内で行います。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わない、およびそのための措置を講じます。

3.個人情報の適正な管理

個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止および是正するために適切かつ合理的な措置を講じます。

4.個人情報の委託

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、適正な取り扱いが行われるよう必要な措置を講じます。

5.社内教育

役員や従業員(派遣社員、パート、アルバイト含む)に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施いたします。

6.苦情および相談への対応

個人情報の取り扱いに関する苦情および相談については、迅速に対応いたします。

7.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

個人情報が適切に保護されているか定期的な内部監査を実施し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定 平成26年3月3日
最終改訂 平成30年4月1日
株式会社 日立システムズパワーサービス
代表取締役 取締役社長 坂井 章

3.プライバシーマークについて

 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の取り扱いを適切に行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

4.個人情報の取り扱いについて(利用目的、取得、第三者提供・共同利用等)

1.個人情報保護管理者

執行役員 安藤 正樹

2.個人情報の利用目的

当社は、システム開発、システム運用・監視・保守、ネットワークサービス、BPOサービスを主とした事業活動に関して、個人情報を、次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。

当社の開示対象個人情報の利用目的

  1. (1)お客さまと当社との間で締結した契約の履行
  2. (2)お客さまとの商談、打合せのための連絡
  3. (3)製品のアフターサービスの提供および催物開催、新商品のご案内の送付
  4. (4)各種お問い合わせへの対応
  5. (5)アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
  6. (6)選考および採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
  7. (7)労務管理、健康管理等の従業員管理
  8. (8)災害時における従業員の安否確認や緊急連絡

受託業務における個人情報の利用目的

  1. (9)システム開発・運用・保守・BPOサービスなど、お客さまから当社に委託された業務の履行

3.適正な取得

 当社がご本人さまに個人情報を提供いただく場合には、事前にその利用目的を明示し、ご本人さまに同意をいただくものとします。 また、当社がお客さまから受託した業務に伴い、ご本人さまからではなく、お客さまを通じて個人情報を提供いただく場合は、適法かつ公正な取得が行われていることを確認するものとします。

4.提供の制限

 当社は、あらかじめご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. (4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. (5)取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  6. (6)合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

5.共同利用

 当社は、当社の従業員情報を日立グループ各社と共同利用します。
 なお、従業員は当社に対して、日立グループ各社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

  1. (1)共同して利用される個人情報の項目
    人事・労務管理情報、教育・研修能力情報、情報システム利用情報等
  2. (2)共同して利用する者の範囲
    日立グループ各社
    詳細はhttp://www.hitachi.co.jp/about/corporate/group/all/japan.html(新規ウィンドウを表示) をご参照ください。
  3. (3)共同して利用する者の利用目的
    職制改正・人事異動、社員教育・研修の実施管理、情報システム利用情報等
  4. (4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
    株式会社日立製作所
  5. (5)取得方法
    日立グループ各社が直接書面(電子的方式等によって作られた記録を含む)で取得したもの

6. 特定個人情報の取り扱いについて

  1. (1)当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」という)、 「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」 を遵守します
  2. (2)当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取り扱いの確保を行います
  3. (3)当社は、番号利用法9条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです
    1. 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険法に基づく請求等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
    2. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
    3. 当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行
      当社の事業活動は多岐にわたりますので、各事業部のウェブサイト等においても、当該事業における特定個人情報の利用目的に関する通知・公表を行うことがあります。
  4. (4)当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号利用法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります
  5. (5)当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取り扱いを委託する場合があります
  6. (6)当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請求、または苦情のお申し出は、当社の「7.個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して」のとおりとします

5.個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して

1.開示等のご請求に関する詳細について

当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情をお申出になる場合には、以下のとおりと致します。

  1. (1)ご本人さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求
    該当する営業担当部署へご連絡ください。
  2. (2)ご本人さまが当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求
    該当するホームページを管理する担当部署にご連絡ください。
  3. (3)上記(1)および(2)以外の個人情報の開示等の請求
    開示等のご請求の詳細は「7.開示等のご請求に関する詳細について」を参照ください。
    開示等のご請求に関する詳細

2.当社の個人情報の取り扱いに関する苦情

「個人情報の取り扱いに関する苦情申出書」(PDF形式)に必要事項を記入いただき、以下の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」まで送付いただくか、お電話等でお問い合わせください。
 「個人情報の取り扱いに関する苦情申出書」(PDF形式、138kバイト)
なお、お問合せに関するお客さま発信の通話料、送料ならびに用紙等の諸費用は、お客さま負担となります。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

 株式会社日立システムズパワーサービス 情報システム部
所在地:〒105-0023  東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館
電話番号:03-6757-1137
受付時間:平日 9:00〜17:30 (土日祝祭日除く)
*当社では、お問い合わせ内容に正確な回答をするため、通話内容を録音させていただくことがあります。

6.認定個人情報保護団体

 当社を管掌する認定個人情報保護団体*は、次のとおりとなります。

認定個人情報保護団体名 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号 03-5860-7565, 0120-700-779

*個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。

当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

7.開示等のご請求に関する詳細について

1.開示等のご請求に関する詳細について

 当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合は、所定の手続きに則り請求をお願い致します。

  1. (1)請求用フォーマット
    「個人情報の開示等の請求書」(PDF形式)をダウンロードしてご利用ください。 ご本人さまが「個人情報の開示等の請求書」(PDF形式)をダウンロードすることが できない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきます。 (「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。)
  2. (2)添付書類
    以下の2点の書類を「個人情報の開示等の請求書」(PDF形式)に添付してください。
    • ご本人確認書類(詳細は、以下をご覧ください。)
      ご本人さまの確認書類
    • 手数料の支払証書(個人情報の訂正、追加、削除の場合は不要です。)
  3. (3)手数料のお支払い
    個人情報の開示および利用目的の通知に関しては、手数料として800円をお支払いいただきます。詳細は、「手数料のお支払方法について」をご覧ください。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、 第三者提供の停止に関しては、手数料はいただいておりません。なお、当社は、ご本人さまの個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、開示または利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却しません。
     手数料のお支払方法
  4. (4)請求方法
    以下 a 〜 c を封書で、書留等配達の記録が確認できる方法にて (5)請求先まで郵送頂きますようお願い致します。(郵送費用はお客さまにてご負担ください。)

    ご提出お願い資料

    1. 全ての必要事項を記入いただき、押印された「個人情報の開示等の請求書」
    2. ご本人確認書類(詳細は、以下をご覧ください。)
    3. 手数料の支払証書(詳細は、以下をご覧ください。)
    なお、開示等のご請求に関するお客さま発信の通話料、送料並びに用紙等の諸費用は、
    お客さま負担となります。
  5. (5)請求先
    〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館
    株式会社日立システムズパワーサービス 情報システム部
  6. (6)当社からのご回答
    ご本人さまへのご回答は、本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便(特例型)で郵送させていただきます。また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として2週間のご猶予をいただきます。
    なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。

2.ご本人さまの確認書類

お客さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第27条第2項による利用目的の通知または法第28条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客さまご本人の確認書類をご提出いただきます。
お客さまの代理人がご請求になる場合には、お客さまご本人および代理人の双方の確認書類が必要となります。
また、ご本人さまが15歳以下の場合には、ご本人さまの法定代理人にご請求いただきます。
各々の確認書類につきましては、以下をご参照ください。

  1. (1)ご本人さまの場合
    有効期間内の次の書類*のうち、いずれか1通が必要となります。
    * コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。
書類 注意事項
運転免許証のコピー 本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。
住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
住民基本台帳カードのコピー 「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。 同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
旅券(パスポート)のコピー 顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
各種年金手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
各種福祉手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
各種健康保険証のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
外国人登録原票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書 外国人の場合
  1. (2)代理人の場合
    代理人の立場によって、それぞれ3か月以内に発行された次の書類が必要になります。
代理人書類
親権者(民法818条)の場合戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
成年後見人(民法第8条、第843条)の場合登記事項証明書
未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合登記事項証明書
任意代理人の場合本人が自署、押印した委任状(原本)

* 本人が16歳以上である場合に限ります。

  1. (3)成年後見人が法人である場合
    次の書類のうち、いずれか1通が必要となります。
書類注意事項
登記簿謄本3か月以内に発行されたものに限ります。
登記簿抄本3か月以内に発行されたものに限ります。
現在事項全部証明書または現在事項一部証明書3か月以内に発行されたものに限ります。

3.手数料のお支払方法

ご本人さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第27条第2項による利用目的の通知または法第28条第1項による開示をご請求になる場合には、ご請求1件につき、ご本人さまには法第33条に基づき手数料800円をお支払いいただきます。
なお、手数料800円のお支払い方法につきましては以下をご参照の程お願いいたします。

  1. (1)銀行振込の場合
振込先銀行三井住友銀行 本店営業部
振込先口座名株式会社日立システムズパワーサービス
振込先口座番号普通預金 2777299
振込手数料ご本人さまにご負担いただきます。
  1. (2)定額小為替の場合
    定額小為替800円分をご購入いただき、当社へお送りください。
    なお、手数料はご本人さまにご負担いただきます。
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