本文へジャンプ

Hitachi

  株式会社日立システムズパワーサービス(以下「当社」といいます。)は、情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じて真に豊かな社会の実現に貢献するとともに、人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造する企業をめざしております。

  そのためには、当社が提供する製品・サービスを通して知りえたお客さまの情報および、当社が保有する情報システム・情報資産を、不正アクセス、犯罪、過失、災害などのさまざまな脅威から保護する為、必要な経営資源を投入し、物理的、技術的なセキュリティを強化していくことが必要です。さらに、従業員全員がセキュリティに対する高い意識をもって行動することで、お客さまとの信頼関係を維持し、当社の事業目的の完遂・発展に尽力していかなければなりません。

  ここに、以下に掲げる情報セキュリティ方針を定め、全社一丸となって推進します。

  1. 情報セキュリティ管理規則の策定および継続的改善
    当社は、情報セキュリティの取り組みを、経営並びに事業における重要課題のひとつと認識し、法令およびその他の規範に準拠・適合した情報セキュリティ管理規則を策定する。更に、当社役員を中心とした全社における情報セキュリティ管理体制を確立し、これを着実に実施する。加えて組織的、人的、物理的および技術的な情報セキュリティを維持し、継続的に改善していく。
  2. 情報資産の保護と継続的管理
    当社は、当社の扱う情報資産の機密性、完全性および可用性に対する脅威から情報資産を適切に保護するため、安全な管理策を講じる。また、事業継続のために、適切な管理措置を講じる。
  3. 法令・規範の遵守
    当社は、情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を遵守する。また、当社の情報セキュリティ管理規則を、これらの法令およびその他の規範に適合させる。また、これらに違反した場合には、社員就業規則等に照らして、然るべき処分を行う。
  4. 教育・訓練
    当社は、当社役員および従業員へ情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育・訓練を行う。
  5. 事故発生予防と発生時の対応
    当社は、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じる。
  6. 企業集団における業務の適正化確保
    当社は、前第1項から第5項に従い、当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努める。

2015年4月1日
最終改訂 2023年4月1日
株式会社 日立システムズパワーサービス
代表取締役 取締役社長 南 邦明