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Hitachi

株式会社 日立システムズパワーサービス

短期間、低コストで導入可能!
一般会計機能に加え、予算管理や連結決算データ作成など充実した機能でさまざまな業種や規模のお客さまにご利用いただけます!

サービス概要

財務会計に必要な一般会計機能を中核に、予算管理、資金管理、連結決算データ作成など、充実した機能を装備しており、さまざまな業種や規模のお客さまにご利用いただけます。
グループ経営にも最適な会計システムとしてもご利用いただけます。

汎用クラウド(経理)として、取引登録機能、審査・承認機能、連結決算データ作成機能、財務諸表出力機能、出納機能、予算管理機能、資金管理機能、他部門連係機能、共通費配賦機能を、オプションの固定資産管理機能として、取得・異動登録機能、確認・承認機能、台帳・償却明細等出力機能、償却資産税申告機能、減価償却予想計算機能、減価償却計算機能を提供しています。

汎用クラウド(経理)として、取引登録機能、審査・承認機能、連結決算データ作成機能、財務諸表出力機能、出納機能、予算管理機能、資金管理機能、他部門連係機能、共通費配賦機能を、オプションの固定資産管理機能として、取得・異動登録機能、確認・承認機能、台帳・償却明細等出力機能、償却資産税申告機能、減価償却予想計算機能、減価償却計算機能を提供しています。

このようなお悩みをお持ちのお客さまにおすすめです

  • 経理人材が不足しているので、経理業務を効率化して本来の業務に専念したい
  • 自社の規模に合ったシステムを低コストで導入したい
  • グループ企業内で経理業務を1か所に集約したい
  • グループ各社の業務にマッチし、連結決算に早期に対応できるシステムがほしい

導入効果

業務の標準化およびシステムの統一化
グループ内にはさまざまな業種、規模の会社があります。各社の業務に合わせたシステムの設定や、豊富な情報管理項目を持つことで業務の標準化およびシステムの統一化を実現し、経理業務の集中化(シェアードサービス)にも対応することができます。
連結決算への対応
連結科目、連結取引先などのグループ共通コードを設定することができます。各社の共通コードを付加した会計帳簿データを合算する仕組みを構築することにより、正確でスピーディーな連結決算処理が可能となります。
内部統制
セキュリティー、ログ機能などのIT全般統制および、改竄防止、内部牽制などの業務処理統制に対応した仕組みと内部統制文書化テンプレートにより、グループ各社の内部統制および親会社の管理の効率化、または監査役、会計士による経理業務監査の的確化を実現します。

資料請求・お問い合わせ

特長1 一般会計機能を中核に充実した機能を装備

財務会計に必要な一般会計機能を中核に、予算管理、出納管理、資金管理、他部門連係などの機能が充実しています。

主な機能の紹介

主な機能の表
機能 概要
一般会計機能 会計取引の入力は、勘定科目や取引先などの予め登録された仕訳パターンを選択することにより証憑から容易に入力することができます。給与システムなどの他部門システムから会計取引データの連係も可能です。勘定管理箇所で、未精算残高や費用の発生額などを画面表示、帳票表示することができます。
予算管理機能 前年度の実績、予算および見込みデータを参考値として当初予算編成を行うことができます。
当初予算および前回補正予算の値を参考値として、補正予算編成を行うことができます。
実績、予算および前回の見込みのデータを参考値として収支見込みの登録を行うことができます。また、予算と実績を比較する予算実績表を作成することができます。
出納管理機能 一般会計機能の出納データを基に、金融機関に送付するファームバンキングシステムやインターネットバンキングへの支払いデータ作成、日々の現金・預金管理を行うことができます。
資金管理機能 当初予算データを参考値として、資金計画データを登録し、資金計画書を作成することができます。また、会計取引データから資金に関するデータを取り込み、資金繰表や資金実績表を作成することができます。
他部門連係機能 他部門システムで作成された会計取引データを連係します。給与システムや購買システムから発生する大量の会計取引データを連係することで、会計取引入力作業を大幅に削減することができます。
共通費配賦機能 事業別収支等の区分経理実施のために必要な共通費配賦を自動的に行うことができます。
セキュリティー機能 ユーザ認証については、パスワードの有効期限や認証失敗時のユーザロック機能により、なりすまし利用者の不正利用を防止します。また、操作証跡の保存機能により、「いつ・だれが・なに」を操作したか証跡を確保し、不正操作の追跡や抑止を図ります。また、予め各利用者の業務権限を設定しておくことで、利用者の業務メニューをコントロールします。データ検索については、利用者の検索可能組織を設定しておくことで、データの検索範囲を制限し、経理データのセキュリティーを確保します。
システム共通設定機能 システム共通定数に、項目名の設定や機能のコントロール情報を登録することで、プログラムのカスタマイズなしに各社の業務実態に合わせたシステム環境を実現することができます。

オプション機能

お客さまのご要望に応じて、次のオプション機能を提供しています。

オプション機能の表
機能 概要
一般会計機能 内部統制テンプレート
一般会計機能を利用した標準経理業務約60プロセスについての文書化をテンプレート収録
電子帳票対応機能
電子帳簿保存法が定める勘定科目や取引年月日など、二つ以上の主要項目で情報の抽出が可能です。取引年月日、取引金額は指定範囲内でデータを抽出することができます。
固定資産管理機能 固定資産管理機能
固定資産の取得・異動・除却を台帳ベースで一元管理することができます。減価償却費は、税法/商法別に計算し、月次、四半期で計上仕訳データを一般会計機能へ連係することができます。また、固定資産税の申告処理や予定取得・予定除却登録後の減価償却費予想計算を行うことができます。
減損会計機能
資産グループごとの減損兆候把握、減損損失を構成資産へ配分、一般会計機能へ減損損失計上仕訳データを連係することができます。
総務省・知事申請機能
複数の市区町村に跨る資産に対する固定資産税申告を行うことができます。
固定資産税申告予想計算
固定資産税の予想計算を12年間シミュレーションすることができます。

特長2 さまざまな業種、規模に対応可能な柔軟性

さまざまな業種、規模の企業への豊富な導入実績を持っており、業務に精通した当社の技術者がサービスの導入を支援します。
勘定科目は6階層まで使用でき、さまざまな業種の科目体系に対応。勘定科目以外にも、組織、取引先、科目内訳(件名、プロジェクト等)と、15種類の自由設定項目が使用できるなど、業種や規模にも柔軟に対応できます。

特長3 出納業務の省力化

未払計上取引の作成時に支払取引を自動作成。金融機関向け振込データも自動で作成するため、出納業務の大幅な省力化を実現することができます。

特長4 親会社への連結決算用データに自動変換

各社科目から連結決算科目に自動変換します。
各社固有の取引先から共通取引先に自動変換します。

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