日立システムズパワーサービスは、従業員は「人財」であると考え、多種多様な人間性を尊重した人財活用をめざしています。そのため、年齢・性別・障がいの有無などによって区別されることなく、従業員一人ひとりが、健康でよりいっそうイキイキと毎日の会社生活を送り、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。
当社は、豊富な経験を有する人財と独自サービスを融合し、エネルギー業界のシステム構築・監視・運用をはじめとしたICTサービスにおけるリーディングカンパニーをめざしています。そうした目標達成に向けて、役割やキャリアに応じた効果的な教育を実施し、人財育成を強化しています。
教育制度は、職種別教育、階層別教育から成り、キャリアプランに沿って受講できる幅広いプログラムをそろえています。職種別教育は、システムエンジニアや営業など職務タイプ別に必要な知識やスキルを学びます。また、階層別教育は、教育体系に基づき、ビジネススキルや論理的思考のレベルアップを図るとともに、キャリアの過程で必要となるマネジメントスキルを学びます。
業務に必要な知識・スキルの継続的習得・向上を図るため、さまざまな集合教育コースを実施しています。
また、教育体系に基づいた「Off−JT」の実施と併せ、職場で「OJT」を基本とした実務教育を実施し、個人に合わせた人財育成を図っています。
階層ごとに必要な知識・スキル・マインドの習得・向上を図ることを目的に当該階層全員が必須受講するコア研修、個人別に選択受講できるスキルアップ研修、ビジネスリーダーを育成する選抜研修を整備し、計画的な人財育成を行っています。
当社では、階層別教育の一環として、入社７年目までに計画的な教育を実施することで、自律的に行動できるプロフェッショナル人財の早期育成を図っています。
入社直後は3カ月間の集合教育でITの専門スキルおよびビジネススキルの基礎とマナーを学び、その後、各職場に配属となります。
従業員自らが市場における人財価値を再認識し、さらにスキルやキャリアを高めることをねらいとして、当社ではITSSに準拠したスキル標準を設定し、市場価値の高いプロフェッショナル人財の育成に取り組んでいます。
当社は、従業員が、年齢・性別・障がいの有無などに関係なく、個々の力を最大限に発揮できる職場づくりと人事制度の充実をめざしています。
また、配偶者転勤や出産・育児、介護、留学、社会貢献活動などを理由に退職した社員を対象に「再雇用制度」を設けています。この制度は、技術・技能の確保と多様な人財の有効活用を目的としたもので、環境や状況の変化に伴って再雇用を希望する社員は会社に対して申請することができ、会社のニーズと合致した場合に再雇用するというものです。
女性社員同士の組織の垣根を越えた交流を促進するとともに、さまざまな立場にある女性社員の意見や抱えている課題について自由に意見交換することで、自分の生き方・働き方をあらためて考える良い機会となりました。
当社は、障がいのある方の職業的な自立と社会参加を図るために、個人の特性と能力を最大限に発揮できる職域開拓を行い、法定雇用率を超える障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。
当社の障がい者雇用率については、法定雇用率を上回っており、今後も障がいのある方が働きやすい職場を実現するためのさまざまな取り組みを継続して進めていきます。
当社では、定年退職者が最長65歳まで働き続けられる「シニア社員制度」を設けています。
当社は各部門に女性従業員の積極的な登用を呼びかけています。
女性の役職者数（主任以上）も年々増加しており、約60名の女性が役職で活躍しています。
女性活躍推進法に基づく
認定マーク「えるぼし」
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼし※認定）を2018年9月20日に取得しました。
この認定は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する状況などが評価され、受けられるものです。認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、当社は、5つの評価項目（採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース）のすべての基準を満たしたため、最上位の認定を取得しました。
※えるぼし：「Ｌ」には、Ｌａｄｙ（女性）、Ｌａｂｏｕｒ（働く、取り組む）、
Ｌｅａｄ（手本）などさまざまな意味があり、「円」は企業や社会、「Ｌ」は
エレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。
当社は、災害のない安全で健康な明るい職場環境づくりをめざしています。例えば、毎年、安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの徹底を図っているほか、社内メール、イントラネットで随時「安全衛生ニュース」や災害事例を公開するなど、業務上災害および交通事故の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。
業務上災害の撲滅に向けて、当社では各事業所の安全衛生委員会や経営幹部による職場巡視、さらには安全衛生方針などの幹部メッセージ、「安全衛生ニュース」の配信などによって「職場5S」（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底を図っています。
交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、各種安全教育の実施やドライブレコーダーの装備、自動ブレーキ付車両を導入するなど、交通事故撲滅に向けた取り組みを実施しています。
生き生きと働ける職場をつくるためには、従業員のフィジカル面だけでなく、メンタル面でのケアも重要です。当社では、面談希望者や長時間残業者に対して、産業医、保健師などによる保健指導・メンタルヘルスケアを行っています。
保健師による個別面談や休職者・復職者に対するフォロー、健康診断結果に基づく保健指導・生活指導など、メンタルヘルスケアを中心にきめ細かなサポートを実施し、疾病の予防・早期発見につなげています。
働きやすい職場環境の構築をめざして、「(HISYS-PS)ワーク・ライフ・イノベーション」を展開
当社では、業務の効率化を図るとともに、「働き方改革」と「健康経営の実現」を推進することにより、皆さんが健康でよりいっそうイキイキと毎日の会社生活を送れるよう各種施策を鋭意展開しています。
「働き方改革」では、テレワークの推進などによるワークスタイルの改革、社内ＩＴシステムの整備・運用改善などによる業務効率向上、社内向け資料作成や間接業務の削減などの業務プロセス改革による生産性向上に取り組んでいます。
「健康経営の実現」では、職場環境改善・健康指導の強化などによる予防重視の衛生管理ならびに安全運転研修の実施・社用車装備の見直しなどによる労働災害の撲滅に取り組んでいます。
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定された評価項目にて評価された結果、「大規模法人部門」で「健康経営優良法人2018」に認定されました。
社員の資産形成と余暇活用を支援する目的で、住宅手当、独身寮、財形貯蓄、文体クラブ、カフェテリアプランなど、福利厚生制度を整備し、価値観の多様化など環境の変化に応じて改善・充実を図っています。
部門の枠を飛び越えた社員同士のコミュニケーションを図ることを目的とした「シャッフルランチ&ディナー」を開催するなど、職場の一体感醸成に取り組んでいます。
従業員と会社間のコミュニケーション・チャネルの拡大に向けて、従業員のエンゲージメントのレベルを調査するため、全世界の日立グループ社員を対象とした意識調査「Hitachi Insights（日立インサイト）」を導入しています。
この調査において、日立グループとの比較や経年比較を行い、各項目について課題解決に向けた施策を展開していくことで、すべての従業員にとって働きやすい職場環境の実現をめざします。また、調査結果については、社内Webで公開し、各部署での今後の施策展開に役立てています。
