健康経営の推進
健康経営宣言
日立システムズパワーサービスは、企業理念の１つである「真に豊かな社会の実現に貢献する」ためには、従業員がいきいきと働くことができる、活力ある職場環境を作ることが必要と考えます。
そのためにも、日立グループ安全衛生ポリシーの基本理念である「安全と健康を守ることは全てに優先する」を不変の基本姿勢とし、安全活動とともに従業員の健康保持・増進活動である「健康経営」を推進してまいります。
代表取締役 取締役社長 北川 高維
- ※
- 健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味します。
- ※
- 「健康経営」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営推進体制
当社は企業活力向上を目的に、健康経営最高責任者＝CHO（Chief Health Officer）を置き、「健康経営」を強力に推進していきます。 健康経営の推進にあたっては、日立健康保険組合の協力を得ながら、さまざまな健康に関する施策を進めていきます。
健康経営の推進により期待する効果
従業員が健康の大切さを認識し、自発的に健康保持・増進に取組み、習慣化させていく。この好循環サイクルが円滑にまわるように会社がサポートを行うことで従業員が健康でいきいきと働き、良好な職場環境が形成されることにより、生産性の向上や従業員の満足度に寄与することを期待する。
健康経営戦略マップ
※2026年9月作成
健康経営の主要指標に関する目標および実績
| No. | 指標 | 2026年度 | 2025年度 | 2024年度 | 2023年度 | めざす姿 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 実績 | 実績 | |||
| 1 | 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 自身の体のメンテナンス、疾病の早期発見、早期治療のため、100％を維持します。 |
| 2 | 特定保健指導実施率 | 55%以上 | 59.8% | 59.1% | 62.5% | 生活習慣病リスクの高い方の検査、治療を促し、重症化を防ぎます。 |
| 3 | メタボ該当・予備軍 | 27%以下 | 37.6% | 35.7% | 34.4% | 運動習慣や食生活の改善を通じてメタボ該当・予備軍低減をめざします。 |
| 4 | 喫煙率 | 23%以下 | 25.2% | 24.7% | 25.3% | 本人の健康と大切な家族や周囲の人を受動喫煙から守り、健康的に長く働き、退職後も健康な生活を送ることができるよう、禁煙補助などのサポートを推進し喫煙率を低下させます。 |
| 5 | 健康セミナー参加率 | 80%以上 | 86.3% | 70.2% | 18.7% | 健康リテラシー向上のため参加率の向上をめざします。 |
| 6 | MY HEALTH WEB(*)の登録率 | 100% | 98.5% | 98.1% | 97.4% | 社員本人が自分自身の健康増進に積極的、継続的に取り組むツールとして利用していただくため登録率100%をめざします。 |
| 7 | コンディショニングマネジメントシステムの平均利用率(*) | 70%以上 | 67.9% | ― | ― | 日々の気分やコンディションを記録することで、自身の心身の状態を振り返り、不調の予兆や変化に気づくためのセルフケアツールです。自身のコンディション管理だけでなく、必要に応じて相談や支援につなげる「心のセーフティネット」としての活用をめざします。 |
| 8 | ストレスチェック回答率 | 100% | 98.2% | 98.5% | 97.7% | 自身のストレスへの気づきを促し、働きやすい職場づくりを進めるため、受検率を高水準で維持します。 |
| 9 | 高ストレス者割合 | 10%以下 | 9.7% | 12.6% | 13.4% | メンタルヘルスに対する理解、職場環境の改善を通じて高ストレス者割合の低減をめざします。 |
| 10 | 有給休暇取得日数 | 20.0日/年以上 | 20.1日/年 | 19.1日/年 | 19.3日/年 | 時間外を削減し、休暇を取ることで心身のリフレッシュを図り、ワークライフバランスの向上をめざします。 |
| 11 | 時間外労働時間(管理職以外) | ― | 15.6時間/月 | 15.6時間/月 | 17.5時間/月 | |
| 12 | プレゼンティーイズム(*) | 13点以下 | 14点 | （81.5%） | ― | 社員の健康課題に対する施策や生活習慣改善および職場環境改善への取り組みを通じてプレゼンティーイズム向上をめざします。 |
| 13 | アブセンティーイズム(*) 傷病による平均欠勤日数 |
2.0日以下 | 0.75日 | 0.8日 | 1.8日以下 | 社員の健康課題に対する施策やメンタルヘルス対策を推進し、欠勤、休職日数の削減をめざします。 |
| 14 | ワークエンゲージメント(*) | 60%以上 | 61.9% | 57.2% | 53.8% | より健康に、いきいきと働ける職場環境をめざします。 |
| 15 | 労働安全衛生に関する指標 労働災害発生件数(労働災害) |
0件 | 0件 | 1件 | 0件 | |
| 16 | 労働安全衛生に関する指標 労働災害発生件数(通勤途上災害) |
0件 | 3件 | 0件 | 1件 |
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- MY HEALTH WEB：日立健康保険組合が提供する個人向けの健康ポータルサイト
- *
- コンディショニングマネジメントシステム：日々の気分の変化からコンディションを見える化し、不調の予知をお知らせするセルフケアツール
→2025年度7月より運用開始 - *
- プレゼンティーイズム：WFun(Work Functioning Impairment Scale)（2025年度測定人数：795人）
→2024年度より測定開始（2024年度：SPQ東大1項目版使用：測定人数：300人） - *
- アブセンティーイズム：欠勤、休職日数について代替え指標として利用し把握
（2025年度測定人数：819人 2024年度測定人数：775人） - *
- ワークエンゲージメント：日立グループ従業員サーベイのワークエンゲージメント指標における肯定的回答率
（2025年度測定人数：796名、回答率：97.1％ 2024年度測定人数：730人、回答率：94.9％）
2025年度健康経営推進の施策実施実績
- 健康セミナー・健康イベントの実施
| 実施時期 | 内容 | 投資額・参加人数 |
|---|---|---|
| 2025年4月〜 | 健康・安全ニュースの発信(1回／月) | ― |
| 2025年6月 | 世界禁煙デーにあわせた禁煙プログラム参加者募集 | ― |
| 2025年7月〜2026年2月 | 以下のとおり全6回の健康セミナーを実施 | 1.8M¥/年度(健康セミナーおよび健康動画コンテンツ利用料含む) |
| 7/29 「新しいコミュニケーション術」 | 参加者：39名 | |
| 9/12 「セカンドライフに備える体づくり」 | 参加者：34名 | |
| 10/8 「人生最後のダイエット法」 | 参加者：77名 | |
| 11/12 「部下のメンタルマネジメント」 ※管理職必須 | 参加者：219名(アーカイブ受講含む) | |
| 12/10 「女性ホルモンの影響を学ぶ」 ※女性向けセミナー | 参加者：51名 | |
| 2/3 「ストレス解消のオフィスストレッチ」 | 参加者：122名 | |
| 2025年12月〜2026年3月 | （グループ合同）健康動画の視聴推進 ※健康セミナー未参加者対象 | |
|
参加者：231名 | |
| 2025年7月〜8月 | ストレスチェックの実施 | 0.5M¥/年度 |
| 2025年9月〜12月 | (グループ合同)日立システムズグループウォーキングイベント2025 | ― |
| 2025年11月・12月 | 社内インフルエンザ予防接種 | ― |
| 通年 | カフェテリアプラン制度利用による健診費用、各種健康関連コンテンツの利用 | カフェテリアポイント |
| 通年 | セルフマネジメントツールによるメンタルケアのサポート 心理カウンセラーによる外部相談窓口（EAP）の利用促進 | 0.6M¥/年度 |
- *
- Employee Assistance Program（従業員援助プログラム）
2026年度健康経営推進施策
- 健康イベントやセミナーへの積極的な参加による健康意識の向上と心身の健康増進
- 各種健康診断の早期受診および結果に基づく適正な処置（生活習慣の改善や治療等）の実施
- メンタル不調者発生時の産業保健スタッフや外部EAPへの早期相談の実施
- 組織内コミュニケーション向上による相談しやすい環境の醸成
- インフルエンザ等、感染症予防の徹底
- ラインケアの推進による相談しやすい職場環境の整備
＜具体的な活動内容＞
- 健診未予約・未受診者のフォロー強化
- 健診結果フォロー（再検、精査）の徹底
- 就業措置や健康相談についての情報発信強化
- 健康経営支援サービスの導入による通年の健康行動の促進
- がんの早期発見に向けたオプション検査への会社補助の継続
- 全社員を対象としてヘルスリテラシー向上のためのセミナーを実施
- 健康経営に関する情報発信のため、健康・安全ニュースを発信
- 健康課題に応じた各種セミナーの実施
- 管理職を対象としたラインケア研修の実施
- 職場における早期気づき・声かけに関する啓発活動の実施
労働安全衛生
＜労働安全方針＞
当社は、日立グループ安全衛生ポリシーの基本理念である「安全と健康を守ることは全てに優先する」を不変の基本姿勢とし、安全活動とともに従業員の健康保持・増進活動を推進しています。
＜体制＞
安全衛生委員会は、人事勤労部門、産業医、保健師等の産業保健スタッフと各職場から選出された代表社員で構成され、毎月開催しています。
委員会活動の中では、労働安全衛生方針および労働安全衛生計画の審議やKYT(危険予知トレーニング)等を通じて社員が健康で安全に働ける職場環境づくりを推進しています。