株式会社日立システムズパワーサービスがIoTにAI分析を加えてごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoCを実施
「PoC（概念実証）サービス」の提供を2017年度より開始

株式会社日立システムズパワーサービス(代表取締役 取締役社長：森田 �骼m／以下、日立システムズパワーサービス)は、ごみ焼却発電事業者が抱える課題・ニーズについてPoC*1を実施しています。2016年7月より東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー株式会社(代表取締役　影山　嘉宏／以下、東京臨海リサイクルパワー)のごみ焼却炉でIoTを用いた「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象としてPoCを実施しており、それにより得た知見を生かした「PoC(概念実証)サービス」を2017年度より提供します。

東京臨海リサイクルパワーは、廃プラスチックなどの産業廃棄物と医療廃棄物を受け入れて営業運転を開始しているごみ焼却発電事業者で、�@計画停止の回数削減・期間短縮化、�A燃焼効率の向上といった課題・ニーズが顕在化していました。

これらの課題・ニーズについて、日立システムズパワーサービスはフェーズを2つに分けてPoCを実施しています。フェーズ1では、IoTを用いてコスト削減につながる計画停止の回数削減・期間短縮化の実証を行い、評価報告会を本年10月下旬に開催しました。実証内容は既存の運転データに加え、課題対象部位であるボイラーの一部にひずみセンサーや温度センサーを追加設置し、双方のデータをデータセンターに収集し、分析することで、部品交換時期の一つの指標となる「損傷量予測」の可視化までを完了しました。 本年12月から予定しているフェーズ2では、IoTにAI分析を加えて売上拡大につながる燃焼効率の向上について実証します。

日立システムズパワーサービスは、ここで得られた知見を「PoC(概念実証)サービス」として2017年度のサービス開始に向けて準備を進めています。本サービスは、日立システムズパワーサービスが提供するエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワークラウド)」の一つとして位置づけ、保守運用ノウハウと日立グループの技術力を組み合わせることにより、以下の分野においてお客さまのデジタライゼーションに貢献します。

�@データ収集やデータ連携に伴うデータマネジメント(マイニング・ゲートウェイ)
�A分析結果を提案や戦略につなげるための顧客と一体となった活動
�Bデジタライゼーション基盤のICT監視運用業務

日立システムズパワーサービスでは、「PoC(概念実証)サービス」にビッグデータを活用するためのデータマネジメントやビッグデータを価値に変える分析等により、お客さまに付加価値を提供します。さらに、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力ホールディングス)と連携し、東京電力ホールディングスの各基幹事業会社、東京電力グループ企業、中小発電事業者などに対し、「PoC(概念実証)サービス」の提案を行うことで、エネルギー業界のデジタライゼーションによる生産性向上や新事業創生に寄与していきます。
*1 PoC：Proof of Concept