日立システムズとグループ会社4社が「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」に認定

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）、株式会社北海道日立システムズ（代表取締役 取締役社長：中村 公夫、本社：北海道札幌市）、株式会社九州日立システムズ（代表取締役 取締役社長：堀田 誠、本社：福岡県福岡市）、株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（代表取締役 取締役社長：帆足 明典、本社：神奈川県横浜市）、株式会社日立システムズパワーサービス（代表取締役 取締役社長：森田 �骼m、本社：東京都港区）の5社は、このたび、経済産業省から「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）」に認定されたことをお知らせします。

　健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議^*1が進める健康増進の取り組みをもとに、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれており、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
　経済産業省は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することをめざしています。

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日本健康会議：少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。

　今回、日立システムズとグループ会社4社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定された評価項目にて評価された結果、「大規模法人部門」で「健康経営優良法人2018」に認定されました。

　日立システムズグループでは、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の推進とコミュニケーションのさらなる促進により、柔軟な働き方を拡大し、企業活力向上や生産性向上を実現することによって、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。
　日立システムズでは、2017年4月にCH&WO（Chief Health & Work life innovation Officer：企業活力向上統括責任者）を設置したほか、6月には健康経営宣言を行い、従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。また、健康と安全の向上などの観点から健康経営の目標値を定め、その目標値を達成するために、さまざまな施策を展開しており、RIZAP株式会社と連携した「RIZAPメソッド×健康セミナー」や、日立健康保険組合が提供するウォーキングコンテンツを利用してグループ対抗の「ウォーキング大会」などを開催しています。さらに、ストレスチェック実施結果に基づく職場環境改善・健康指導の強化、集中力の向上やストレス耐性強化を目的とした研修など予防重視の衛生管理、安全運転研修の実施・社用車装備の見直しなどによる労働災害の撲滅に取り組んでいます。

　これからも日立システムズグループは、多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりが健康でいきいきと、最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組みます。そして、いきいきと働く多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、お客さまと共に新たな価値を創造してまいります。